★2022年4月6日(水)t-5931号★
チャオです〜!
おはようございます。
「フリをする」
ミチオさんです。
を昨日も取りに行ったわけですが、
ああいった書類は、
金融機関さんや行政機関など、
「証明を閲覧したい機関がその都度法人番号を入力して電子的に照会」
すれば済む話だと前々から思ってます。
実際に窓口に行く人は知ってると思うんですが、
証明書発行費用を、
「わざわざ印紙で購入」
させられたり、
しかもその印紙購入窓口と、書類を受け取る窓口が、
「50cmくらい隣の別々の窓口」
になっていたり、さらに付け加えて、
「人材派遣会社の人たちがその業務を担っている」
っぽかったり、
「公金が合法的に何重にも無駄遣いされている雰囲気」
を個人的に感じる次第です。
インターネットを介した申請も出来るみたいなんですが、
ああいう類の証明書は、
急に必要になる事が多いわけで、
「いつ届くか分からない」
と、結局は物理的に法務局に行かざるを得なくなるわけです。
仕事のやり方をデジタル的にする前に、
「不必要な手間やプロセスを排除する」
という段階が色んな場所で必要不可欠だと思う、
瀧株式会社代表取締役社長、
滝道生(タキミチオ)でございます。
行政組織の抜本的なコスト削減は可能だけれども、
様々な利害関係が複雑になってて、
「それなりにやってる感じを出す」
ところまでしか踏み込めない仕組みが出来上がっているのかも?
と感じています。
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*無断転載はほめられたことでは無いですが
何かに役立ててもらえると嬉しいのもまた事実です。
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