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★2026年1月20日（火）t-7306号★
チャオです〜！
おはようございます。
「低栄養」
でもない、ミチオさんです。
昨日は自宅で
「児童相談所」
の人などと色々と喋りました。
「児童福祉司」
の人は約30件ほどのご家庭を担当しているということで、
同じような仕事をしている児童福祉司さんの数から推計すると、
「県内では300軒以上のご家庭」
が、何らかの形で児童相談所のお世話になっているということになります。
政府統計（2021年調査）では、子供の貧困率は11.5%で、約235万人（約9人に1人）が貧困状態にあるとのことで福井県の子供の貧困率は全国平均より低いものの、一定数の世帯が食料確保に課題を抱えています。
相対的貧困の状態:
福井県の「子どもの生活状況調査」では、世帯収入が中央値の半分に満たない困窮層の割合は、小学生で6.1%、中学生で7.0%です。
推計数:福井県の18歳未満人口（約8万5千人）にこの割合を適用すると、約5,200人〜6,000人が経済的に厳しい状況にあります。
ひとり親世帯の影響:
ひとり親世帯では困窮率が約3割に達しており、物価高騰の影響 も重なり、実質的な栄養不足のリスクがある子供はさらに多い（約10%程度、約8,500人）との見方もあります。
以上のような推計経路をたどると、 福井県内だけでも実に約5,200人〜8,500人の子供が低栄養で生活していることになり、私の里親としての経験上の肌感覚ともそれなりに符合します。
少子化対策は、子供の実数を増やすことが注目されがちですが、
「どのように子供を産み育てていくべきか？」
「今、困窮状況にある子供たちをどのように社会が包摂していくのか？」
について、共同体の多くの人が問題意識を共有して、
具体的かつ迅速な策を着実に講じていく必要性がアリアリ！だと、私は思ってます。
日本は国としての規模がかなり大きく、中央政府の政策としては、
「国民生活の中央値を押し上げる系」
のものが多くの支持を集めがちですが、個人的には、
「底辺層を底上げする系」
の施策が、
「費用対効果と将来への投資効果が高いのでは？」
ということを、
昨晩の高市総理の演説の一部を拝聴しながら感じた、
瀧株式会社代表取締役社長、
滝道生（タキミチオ）でございます。
「子育てがひと段落した熟年世帯に里親登録を促す施策」
に着手して欲しい！という願望を持ってます。
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*無断転載はほめられたことでは無いですが
何かに役立ててもらえると嬉しいのもまた事実です。
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