★2025年3月2日（日）t-6982号★
チャオです〜！
おはようございます。
「ホリエ派」
の、ミチオさんです。
は、概ね当たっていると私は思っています。
「子育て世代アンケート調査で所得が増えたらもっと子供を増やしたい」
という調査結果が出たことから、
「家計の可処分所得が増えたら多産になる」
と推測する人も少なくないみたいで、
も概ねそういう文脈になっていると思いますが、
「価値観や時流の変遷を過小評価しすぎなのでは？」
と感じているわけです。
「社会の識字率が上がりGDPが増えると晩婚化が進む」
という主にアフリカをフィールドにした調査結果があったと思うんですけど、
「考え方の豊かさと経済的な余裕の社会的浸透は出産・子育ての減退効果がある」
と結論づけられるのでは？と個人的には考えます。なので、
「少子化の解決のみに焦点を絞る」
としたら、
「性教育を抜本的に路線変更」
して、
「若年初産からの多産を奨励」
したり、
「肉親ではない育ての親や子育て体制の制度拡充や整備」
を、
「官民あげてやる」
ことが解決策の中心部分になってくると思いますが、
個人的には結構賛同したい！けれども、
賛成する人は多分、どう考えても少数派でしょう。
要するに、
「少子化の解決のみに焦点を絞る」
ことは、社会が時間をかけて形成した価値体系に大幅な混乱をきたし、
別の問題を生じさせそうなので、
「なんとなくやってる感じを出す対策」
を、社会運営の根幹に携わる側の人たちが、割と恣意的に打ち出してる気さえします。
そして、何も少子化に限ったことではなく、
教育や医療、インフラ整備においても同様で、
「なんとなくやってる感じを出しとくしか仕方ない課題が林立」
しているのが現状なのだと感じている、
瀧株式会社代表取締役社長、
滝道生（タキミチオ）でございます。
「従前の行動原理をすっぽり変更」
するのは、
「日本的ではない」
という風に、実は私も思っています。
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*無断転載はほめられたことでは無いですが
何かに役立ててもらえると嬉しいのもまた事実です。
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