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★2025年10月21日（火）t-7215号★
チャオです〜！
おはようございます。
「乱入」
で、ミチオさんです。
我が国においても国政政党が増えてきまして、
個人的に一番好きなのは、
「チームみらい」
です。ただ、そのリーダーである
はある程度当たっていると思うんですが、
「国会議員と地方議員の新陳代謝を促進し且つ総数も減らして欲しい」
という従来からの私の気持ちとは、
結構、距離感があるなぁ、とも思ってます。
＞議員秘書を含めた場合、日本の議員（と秘書の合計人数）は、
＞欧米の主要国と比べて人口比で大幅に少ないと言えます。
＞主な理由は以下の通りです。
＞・議員一人当たりの秘書数:
＞日本の国会議員には、公設秘書が原則として3人までしか認められていません
＞（これとは別に私設秘書を雇う議員もいますが、公費ではない）。
＞・一方、アメリカの下院議員は公費で常勤18人を含む最大22人程度の秘書を雇うことができ、
＞上院議員に至っては人数制限がなく平均で40人以上の秘書を雇用している場合があります。
＞人口当たりの議員数:
＞イギリス、ドイツ、フランス、カナダといった国々と比較しても、日本の国会議員数は人口比で見て
＞少ない傾向にあります。これらの国々は、日本よりも人口に対する議員の比率が2倍以上になることが
＞あります。 その結果、議員本人に加えて秘書を含めた総人数で比較すると、日本の体制は他国に比べて
＞規模が小さく、議員一人当たりの補佐体制が手薄であると言えます。この人員体制の差が、政策立案能力
＞や選挙区対応能力に影響を与えているという指摘もあります。
以上がAIモードでの検索結果ですので、もしかしたら、
「日本の議員は他国の議員よりも多くの仕事量をこなしている」
と言えるのかも知れないんですが、私の経験で言うと、
「民意を政治に反映する」
ことと、
「特定の個人や団体を利するような取り計らいをする」
ことが、
「政治家の人たちの中で混同されているのでは？」
と感じられる事案の数々をこれまでに見聞きしてきました。なので、
「議員さんなどの人を介さず民意を政治に反映させる手段や方法を増やす」
ことと、
「従前からの様々なしがらみがある議員さんの絶対数を減らす」
ことを同時に進めた方が、
共同体の成員の多くの賛同を集めつつ様々な状況を改善することに、
「軟着陸できる可能性が高い」
と私は考えていて、
情報通信テクノロジーが急速に進展している現在こそ、
これまでのややこしい慣習を大幅に簡素化できるチャンスだと思ってます。
例えば、膨大なサンプル数と回答の多様性を両立させた、
瞬時且つ超低コストで収集可能な、
「世論調査」
が技術的には割と簡単にできるはずなのに、
未だにテレビ局や新聞社が発表する
「被験者とサンプル数に偏りがあると考えられる様々な世論調査」
が、いろんな報道機関で重用されていること自体を、
改善して欲しいし、改善できるはずだと考えます。
「民意を真摯に把握収集しようとしているのは誰でありどこか？」
という問いを抱きながら、
建設的で現実的な希望を持って生きたい！と思っている、
瀧株式会社代表取締役社長、
滝道生（タキミチオ）なのでした。
「ニュースキャスターが正論ぶって語る民意」
に共感を抱いた経験は結構少ない私です。
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*無断転載はほめられたことでは無いですが
何かに役立ててもらえると嬉しいのもまた事実です。
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