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★2021年11月11日（木）t-5785号★
チャオです〜！
おはようございます。
「護送されない」
ミチオさんです。
かつて日本の高度経済成長期に、
「護送船団方式」
という行政手法がありましたが、
現在、行政に必要とされているのは、
「会社ではなく人と生活を護送する」
という考え方なのでは？
と個人的には思っています。
「バラマキ」
と揶揄されがちな政策が結果として採用されるのは、
「対象者を明確にして一斉に配る」
というやり方が、
「失敗なく出来やすい」
という行政サイドの事情が存在するからでは？と感じます。
例えば、
「世帯収入が年額250万円に満たない世帯には、250万円に満たない金額を月々支給する」
みたいな政策を立案したとしても、
監督官庁が多岐に渡ったり、
収入に年金や補助金は含まれるのか？
等の要件を確定させるのが困難だったりして、
「ハードルが色々あって面倒くさい」
ので実現が難しいんだろうと推測します。
ただ、
ソフト面でもハード面でも
「技術的には可能な事は増え続けている」
ので、
そういう面倒なハードルを一つ一つ丁寧に取り払っていくのが、
まさに総理大臣をはじめとする、
各国務大臣の
「主要な仕事の一つ」
だと私は考えます。
選挙に行って納税もしていますので、
「議員の先生方や公務員の人たちの仕事ぶり」
を、
「より柔軟性があって弾力的にする工夫」
については、
勝手に個人的な提言を継続して参りたいと感じている、
瀧株式会社代表取締役社長、
滝道生（タキミチオ）でございます。
「日本という共同体の最重要課題は底上げでは？」
と個人的に感じています。
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*無断転載はほめられたことでは無いですが
何かに役立ててもらえると嬉しいのもまた事実です。
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