★2024年8月24日（土）t-6793号★
チャオです〜！
おはようございます。
「雰囲気」
でミチオさんです。
一般論ですけど、
「知事」
などの住民の選挙で選ばれた、
「役職」
の人の指示や指令には、
その自治体の公務員の人たちは、
「逆らえない」
というよりも、
「従う義務がある」
ような、
「法的な立て付け」
になっているんだろうと思われます。
（参考資料：地方公務員制度PDF）
なので上司のとんでもない指示や命令、命令調の暴言が仮にあったとしても、
「脊髄反射的に反論しづらい労働環境」
が、全国津々浦々のお役所の様々な場所に存在すると推察されます。
であるからこそ、
「内部告発制度」
が確立されているのであろうし、
内部告発制度が厳格に運用される必要があるとは思うんですが、
昨今の某県知事に関連する報道を見聞きしていると、
「直接その場で部下が上司に反論したり意見しても免責される法的な裏付け」
も同時に整備する必要性を感じます。
昨日、
から、
「弊社の商取引に関するヒアリング調査」
をオンラインで受けまして、
「これまでに弊社が経験した腹に据えかねる商取引」
に関して事細かに報告しました。
ただ弊社の場合、腹に据えかねる案件は
「直接、当該組織のご担当者に異議を申し立てる」
ということを、
まずはなるべく丁寧に行っています。
役職や職位、身分に分け隔てなく、
「言うべきことは言える雰囲気」
と、
「通常業務の円滑円満運営」
との両立が、
組織の明るい将来の礎になるのだとは思っている、
瀧株式会社代表取締役社長、
滝道生（タキミチオ）でございます。
そしてそれは、かなり難題であるとも思っています。
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*無断転載はほめられたことでは無いですが
何かに役立ててもらえると嬉しいのもまた事実です。
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